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水道料金の滞納で給水停止になるの?ホントは怖い未払いのリスク

水道料金の滞納で給水停止になるの?ホントは怖い未払いのリスク

 

ライフラインである「水道」「電気」「ガス」の中でも料金の未払いで1番最後に止められるのは水道とよく噂では聞きますが、実際のところはどうなんでしょうか?

 

給水停止になると生活の中でどんな影響があるんでしょうか?

 

給水停止によるリスクは想像している以上に大きいかもしれません。

 

2ヶ月に1度請求がくる水道料金の滞納で起こりうることについて知らべましたので水道料金でお悩みの方は読み進めてみてください。
目次

給水停止になると被害は想像以上にリスク大

水道料金の滞納で給水停止になるの?ホントは怖い未払いのリスク

 

給水停止というとどんなリスクのイメージがありますか?

 

生きていくうえでも最も大切と言われているのが「水」ですが、飲むこと以外にも日々の生活の中でとても重要な存在ですよね。

 

当たり前のように利用しているので中々気付かない事も多いですが、トイレであったり、洗濯、シャワーや食事も全て給水停止となってしまえば利用できなくなったり制限されたりと大きく影響されてしまいます。

 

3大ライフラインと言われている「水」「電気」「ガス」ですが、「携帯料金」や「家賃」などの支払いと比べてどうしても公共料金の支払いは後回しになり、特に水道料金は「電気」や「ガス」よりも簡単には止められることはないだろうと思われがちではありますが、停止になってしまうと一番ダメージが大きいのは、大げさと思われるかもしれないですが、命にかかわる「水道」であることは事実ですよね。

 

水道料金も滞納して放っておくと必ず給水停止となってしまいます。

水道料金の滞納で差し押さえの可能性もある

水道料金の滞納で給水停止になるの?ホントは怖い未払いのリスク

 

各地域にもよりますが、一般的には2ヶ月に1度郵送されてくる納入通知書に記載されている納付期限日までに水道料金を支払わない場合は下記のような流れになります。

 

「督促状」→「勧告状」→「給水停止予告」→「給水停止」

 

やはりライフラインの中でも生きていくうえで一番重要となる水なので支払えないからといって突然給水停止となることはないようですね。

 

水道料金はカードローンやクレジットどのように支払いができないからといって信用情報に事故情報、いわゆるブラックとして登録されるようなことはありません。

 

でも水道局が債権回収を他の会社に委託すれば、最悪の場合訴訟を起こされ裁判といった状況になる可能性も十分に考えられます。

 

裁判になると公共料金の滞納は明らかにこちらの方に非があるのは明らかなのでほとんどの確率で裁判には負けてしまいます。

 

そうなれば、給与や預貯金などといった財産を差し押さえられることになってしまいます。

 

次に給水停止になった場合の対応についてご説明いたします。

給水停止になってしまった場合の対応

水道料金の滞納で給水停止になるの?ホントは怖い未払いのリスク

 

滞納している水道料金を支払ったあとの給水停止解除となるタイミングは各地域の水道局によって対応は違うようです。

 

まず東京都水道局によれば給水停止となってしまい給水を再開してもらうためには下記のような条件が必要になります。

 

■東京都水道局

23区 平日17時までに区内の営業所窓口で支払えばその日のうちに給水を再開してもらうことができる。
23区以外 受持ちの営業所に問い合わせてくださいと記載されています。

 

また、大阪市水道局の場合は下記のような条件が必要になります。

 

■大阪市水道局

平日の9時〜17時30分までに滞納している全額の支払いが完了すれば給水停止を解除することができる。

 

このように地域によって対応が異なっているのでどうしても水道料金が支払えない場合は水道局に連絡するようにしましょう。

 

給水停止の解除は滞納している全額を支払わなければ解除することができないのが基本ですが、支払うことができない理由を正直に伝えれば対応してもらえるかもしれないのでまずは相談してみましょう。

 

支払う意欲はあるという誠意を見せることは絶対条件です。

 

※東京都の受持ちの営業所の詳細はこちらになります→営業所一覧

どうしても払えないなら水道局に連絡

水道料金の滞納で給水停止になるの?ホントは怖い未払いのリスク

 

どうしても水道料金が支払えない場合は水道局に連絡するようにしましょう。

 

どの地域の水道局も「滞納している水道料金を全額支払わないと給水停止を解除することはできない。」という表現でしか記載されていませんが、支払う意欲があり全額を一括で支払うことができない理由を正直に伝えれば分割にしてもらえる可能性も十分にあり得ます。

 

水道料金の減免制度はご存知ですか?

 

各地域の水道局ではどうしても水道料金を納めることが厳しい方のために減免制度が用意されています。

 

減免制度の条件や内容は各地域にもよりますが、まず東京都水道局の場合の減免制度を受けることができる条件と減免内容を見てみましょう。

 

■東京都水道局

 

【減免制度を受ける条件】

・生活保護による扶助を受給している方。
・「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給している方。
・「生活支援給付」「住宅支援給付」「医療支援給付」「介護支援給付」のいずれかの給付を受給している方。
・老齢福祉年金を受給している方。(下水道料金のみの免除)

 

【内容】

水道料 基本料金と1月当たり10m3までの従量料金の合計額
下水道料金 1月当たり8m3までの料金

 

 

大阪市水道局の場合は下記のように減免制度が廃止されました。

 

■大阪市水道局

市政改革プランにより平成26年3月末に減免制度は廃止。

 

このように各地域で減免制度があるところもあれば無いところもあります。
そして減免制度の内容も各地域それぞれなので、どうしても水道料金が支払えない場合や「自分は該当しているかも」と思われる方は、まずご自身が契約されている地域の水道局に問い合わせて確認してみることをオススメします。

まとめ

今回のテーマについて下記にまとめてみました。

■ライフラインで一番命にかかわるのは水。
■公共料金である水道も滞納すれば必ず停止される。
■最悪の場合は差し押さえになる可能性もある。
■給水停止を解除するためには基本滞納している水道料金全額を支払わなければいけない。
■どうしても無理なら水道局に相談すれば分割にしてもらえる可能性もある。
■どうしても支払うことが難しく、各地域の水道局の条件に当てはまる人は減免制度を受けることも可能。

何となく後回しにしがちな水道料金ですが、支払わずに放っておくと数カ月で給水停止になり最悪の場合は差し押さえになってしまいます。

 

給水停止となった場合、停止解除しようと思ってもほとんどの水道局では平日の営業時間内でしか支払いを受け付けていないため、土日祝日などに給水停止なった場合は丸1日、場合によっては数日間給水停止のまま過ごさなくてはいけなくなってしまいます。

 

しかし、水道料金を支払いたいけど、どうしてもお金が無くて支払うことができない場合は、対処法の一つとしてカードローンを利用するといった方法も御座います。

 

カードローンなら両親や友人に相談することもなく、誰にも心配かけず自分で解決することができます。

 

そんなピンチを乗り切ることができるカードローンで失敗しないために、あなたに合ったカードローンをご提案させていただきます。
是非ご希望するカードローンの条件から読み進めてみてください。

 

 

 

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