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1年間で約15,000人の方が財産の差し押さえになっていることをご存知ですか?

 

はじめましてタメオです。

 

今回は国民年金を支払いたいけどどうしても厳しい方へ年金の滞納によるリスクと対処法についてご説明させていただきます。年金のお支払いでお悩みの方は読み進めてみてください。

 

日本年金機構は平成27年から所得が400万円以上で未納月数7ヶ月以上の滞納者に対して年金の強制徴収を強化することを公表しました。
そのため国民年金の滞納で差し押さえとなる対象者が下記のように年々に増加している傾向にあります。

 

 

国民年金の支払いでお悩みの方はまず役所に相談しましょう。

差し押さえになる前にカードローンを上手に活用

役所に延滞を断れた方へ

 

国民年金を支払いたいけど、どうしても支払いが厳しい場合はカードローンを活用している方が多いです。数あるカードローンの中でも、申込日が土日祝日関係なく、最短1時間で借入れすることが可能なのはプロミスです。

 

国民年金で差し押さえもありえる!?未納や滞納による危険

 

プロミスなら月々の返済も1,000円からなので、滞納している年金を一括で支払うよりも伸し掛かる生活への負担を減らすことが可能です。初めての申込みならメールアドレス登録とWeb明細利用の登録を行えば初回借入れした日の翌日から30日間は利息0円で借入れすることができるので、まずカードローンで年金を立替えて翌月から返済を行っていけば年金の支払いと滞納によるリスクを避けることができますよ。

 

国民年金で差し押さえもありえる!?未納や滞納による危険

目次

年金の未納を放っておくと最悪差し押さえになる

日本では20歳になれば全ての国民が国民年金に加入して保険料を納めなければいけないと法律で決められています。
会社でお勤めされている方や公務員の方などは厚生年金や共済組合に加入しているので自動的に国民年金に加入していて毎月のお給料から差し引かれています。

 

もし転職して次の会社に勤務するまで日にちが空いている方は要注意です!

 

私も転職で経験しましたが、転職先に勤務するまで1日でも日数が空いてしまうと面倒ですが自分で役所に行って年金の支払いの手続きを行わなければいけません。

 

国民年金を支払わないということは法律に反することなので、年金の未納や滞納で最悪差し押さえになるということは十分に有り得ることです。
でも、未納だからといって直ぐに差し押さえになるわけではありません。

 

一言で「未納」と言っても下記のような3つのタイプの方に分けられます。

  1. 経済的に困難で支払いができない(学生も含)
  2. 転職などにより手続きをせず支払うのを忘れてしまっていた
  3. 支払える経済力はあるがあえて年金を支払わない

明らかに年金納付の義務を無視した悪意のある方に関して国は厳しく取締り督促状などで支払いを要求しますが、それ以外の滞納に関しては下記のような老後年金の受給条件を満たすことができれば将来年金を受取ることができないといった最悪の状況は避けることができますね。

 

老後年金の受給条件

 

国民年金では原則25年は最低でも年金の納付を満たしていなければ老後年金を受け取ることができないという決まりになっていますが、保険料の納付を過去に遡って収めることのできる「後納制度」や「年金の一部免除」、「納付猶予」や「学生納付特例」といった制度を利用すれば将来の年金を受取ることができないといった状況を避けることが可能になります。

次に国民年金の滞納で最悪差し押さえとなってしまうまでの流れに付いて僕の経験をもとに説明します。
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国民年金の滞納で差し押さえまでの流れ

 

国民年金は学生やフリーター、社会人などといった属性に関係なく、20歳以上の方全員が納付の対象となるので「つい年金を支払うのを忘れてしまっていた。」など「年金は高すぎて支払えない。」といった方がとても多い傾向にあります。

 

毎年決められる国民年金保険料の最近の傾向を見ても下記のように毎年増えてくばかりで負担が増え続けていることがお分かりいただけるかと思います。

 

■過去3年間の国民年金保険料

平成26年4月〜3月15,250円
平成27年4月〜3月15,590円
平成28年4月〜3月16,260円

 

僕の場合は転職をして次の職場に勤務するまで1週間ほど空白の期間が発生したので、平成27年12月分の国民年金を妻の分と合わせて下記のように31,180円支払いました。

 

国民年金で差し押さえもありえる!?未納や滞納による危険

 

ただし、負担が大きいからといって年金を支払わずに放置していると差し押さえになることは十分に有り得ることなんです。
国民年金の納付期限は納付対象月の翌月の末日までなので、納付期限日から1ヶ月超えてしまうと未納となり年金滞納者となってしまいます。

 

それでは次に差し押さえになるまでの経緯についてご説明します。

 

国民年金で差し押さえもありえる!?未納や滞納による危険

 

催告状〜差し押さえとなるまで

 

郵便や電話、戸別訪問によりいつまでに未納の年金を納めてくださいといった内容の催告の連絡があります。その催告に応じない場合は納付期日が記載された催告状が再び送付されます。
この催告が最終催告となりそこには期日までに支払いができない場合は差し押さえをしますといった予告が記されています。
最終催告状に書かれた期日までの納付にも応じない場合は督促状が郵送され、その督促状には納付の期日が記されていてこの期日が最終の期日となります。その期日までに支払わない場合は督促状の納付指定期限の翌日から年14.6%の延滞利息金が加算され、給料や預貯金など財産の差し押さえが実施されることになってしまいます。

経済状況が厳しくてどうしても年金の納付が厳しい場合は自分で申請することによって「免除」や「猶予」などといった制度も受けることが可能なのでこのような制度を活用することをオススメします。
次にその制度についてご説明します。
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どうしても支払えない場合は制度も活用

 

どうしても年金を納めることができない場合は必ず役所で手続きを行いましょう。
未納のまま放置してしまうと最悪の場合差し押さえになってしまう可能性もあります。

 

役所側から手続きを促すような案内は一切ないので自ら行動しなければ便利な制度も利用することはできません。

 

納付が困難な方を対象とした制度は下記の3つになります。

 

  1. 免除制度
  2. 納付猶予制度
  3. 学生納付特例制度

 

それぞれの制度について特徴を見てみましょう。

 

■免除制度について

前年度の所得が一定額以下の場合や失業した場合など、経済的に年金の納付が困難な場合に申請すると年金の納付が免除される。
そして、免除の種類には「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類があり、それぞれの判断基準は下記のようになります。

 

【全額免除】
前年度所得<(扶養親族等+1)×35万円+22万円

 

【4分の3免除】
前年度所得<78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

【半額免除】
前年度所得<118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

【4分の1免除】
前年度所得<158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

■納付猶予制度について

50歳未満で前年度の所得が一定額以下、経済的に年金の納付が困難な場合に申請すると一定期間の納付が猶予される。
判断基準は下記のようになります。

 

【納付猶予制度】
前年度所得<(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

■学生納付特例制度について

学生に限り本人の所得が一定以下の場に申請すると在学中の納付が猶予させます。
判断基準は下記のようになります。

 

【学生納付特例制度】
前年度所得<118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

 

いずれの制度も制度を利用している間は老後年金を受給するために必要とされる25年間の納付期間に含まれて計算されるため、支払いが厳しくて納付できない場合はこの制度を利用することをオススメします。

 

「制度」と言われたら何か難しく感じてしまいませんか?
そこで実際にこの納付猶予制度を活用された方に体験談をお聞きしましたので是非参考にしてみてください。

【体験談】国民年金を滞納したら一人で抱え込まない!

 

■アンケート回答者情報

年齢:20代後半女性
所在地:滋賀県

会社を退職後、収入が無くなり滞納へ

 

会社勤めをしていましたが体調を崩して退職し、国民年金に加入することになりました。
加入して最初の数ヶ月は納付書に記載された期日通り、しっかりと支払いを行いました。
次の転職先を決めずに会社を辞めてしまったため、しばらく無収入の状態が続くことに一抹の不安はありましたが、国民年金を支払うことは義務だと思っていたため貯金などから何とか費用を捻出したのです。
しかし、健康上の理由もあってなかなか次の就職先が探せず、だんだんと国民年金を支払うことが苦しくなってきました。
生活費ですら、わずかな失業保険と貯金から賄っている状態の日々だったのです。
そのうち指定された期日よりも遅れて支払うことが増え、ついには支払うことさえ全くしなくなりました。
最初は軽い気持ちで支払うのをやめました。
再就職をしたら厚生年金に加入できるし、会社で給料を貰ってから滞納した国民年金を支払えばいいと、就職先もまだ見つかっていないのに安易に考えたのです。
しかし、滞納して数ヶ月経った頃に年金保険事務所から一通の封筒が届き、そこには未納の年金額が書かれた紙が入っていました。
いきなりの催告の封書に驚きましたが、生活がキツかったためその時は無視をしてしまいました。

 

どうにもできずに年金事務所に相談へ

 

最初に年金事務所から催告の封書が届いた後も、何度か同じ内容のものが自宅に届きました。
しかし封書での催促だけで、直接電話がかかってくるわけでも、職員が自宅まで訪ねてくるわけでもなかったため、その何度かに渡る催促も無視していました。
そんなある日、今まで青封筒で届いていた催促状が黄封筒で届きました。
さらに表に「至急開封」と赤字で大きく書いてあったのです。
これに驚いた私は、とりあえず一番古い日付の納付書の数ヶ月分のみ急いで支払いを行いました。
しかしたった数ヶ月分支払ったところで、滞納している分はまだまだあったのです。
相変わらず就職先を見つけられていなかった私は、このままではまともに年金を支払うどころか、生活費すら捻出できなくなってしまうと考え、年金事務所に電話で相談することにしました。
電話をかける時はとても緊張しました。
滞納していることを怒られたらどうしよう、今すぐ支払えと言われたらどうしようと、とにかく不安でした。
しかし実際にかけてみると、職員の方はとても丁寧に話を聞いてくださり、とりあえず年金事務所まで直接足を運んでくださいと言われました。
そして直接、近くの年金事務所に納付の相談に行くことになったのです。

 

猶予制度の申し込みでひとまず解決

 

年金事務所を訪れるとまず入口のところで案内の職員の方が用件を聞いてくださり、その後窓口へ案内されました。
そしてその場で現在の収入の状況や生活の状況などを説明しました。
失業して次の就職先が見つからないこと、貯金から国民年金を払っていること、このままじゃ生活費すら危ういことなど、とにかく一生懸命現在自分が置かれている状況を説明しました。
そうしたらその結果、私の場合保険料の納付猶予制度が適用できることがわかりました。
納付猶予制度を利用することにより保険料の催促も止まり、また支払える状況になったら後から追納することもでき、将来の受取額も減らないとのことでした。
このまま相談もせず、催促を放置していたら最終的には差し押さえなどの可能性もあり得たとのことで、本当に怖くなりました。
また勇気を出して相談をしてみて良かったと思いました。
その後何とか就職活動を頑張り、無事就職先を見つけた私は会社の厚生年金に加入しました。
そしていただいた給料から、未払いだった国民年金をすぐさま追納しました。
全て支払い終えた瞬間、本当に安心し、この先もし国民年金に加入することがあっても絶対に滞納はしない、万が一の時も最初からきちんと年金事務所に相談に行くと心に決めました。

 

大切なのは一人で悩まず、相談すること

 

国民年金の滞納をしている間は、支払わなければと思いつつもついつい後回しにしてしまっていました。
心のどこかで焦りを感じつつも、どこか軽い気持ちで滞納をしていたのです。
しかし滞納をすれば催促状は必ず来ます。
催促状を無視すればそのうち封筒の色も変わっていき、精神的に受けるプレッシャーは計り知れません。
そうなるともう自分一人ではどうすれば良いかわからず、滞納している時の私はかなり精神的に追い詰められていました。
しかし、そんな時は一人で悩まず、年金事務所に相談することが大切だと学びました。
経済的に困難であるなど、支払うことができない何らかの理由がある場合、納付猶予制度や自分が毎月支払える金額での分割払いでの対応も受けてもらえるということを知りました。
年金を滞納している人の中には、もしかしたらこういった納付猶予制度などを知らない人がいるかもしれません。
自分が滞納しているお金について、年金事務所に相談することはとても勇気がいることですから、もしかしたら一人で悩んでいる人もいるかもしれません。
そういった人たちが積極的に年金事務所に相談できるように、もっと年金の仕組みや制度について世間に周知されると良いなと思いました。

 

上記の体験談のように国民年金の免除や猶予がどうしても必要な場合は自分で行動しなければ状況は悪くなっていく一方です。

 

ただしこの制度を利用するということは免除や猶予の期間の年金は納付していないということなので受給額はもちろん通常よりも少なくなってしまいます。
しかし、「追納」という制度を利用することによって過去10年以内の免除等期間分の納付も可能なので、将来の年金が不安な方は追納することもできるので安心です。
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過去の未納分を支払うことも可能

 

国民年金の納付期限は法律では「納付月の翌月末日」と決められていますが、期限を過ぎてしまった場合でも2年以内なら遡って支払うことが可能になります。

 

2年を過ぎてしまったら支払うことはできないの?

 

2年を過ぎてしまった場合でも一定期間の間であれば支払うことは可能です。

 

老後年金を受取るための方法

 

将来老後年金を受け取るには原則として最低でも25年間(300ヶ月)は納付期間を満たしている必要があります。
年金を納めたけど期間を満たしていないから受け取ることができなかったといった状況を避けるためにも平成27年10月1日〜平成30年9月30日までの3年間の間に限り、過去5年前までの未納分の年金に関しての納付を受け付けるといった「5年の後納制度」が実地されました。

 

下記のような毎年日本年金機構から郵送される「ねんきん定期便」と書かれたハガキに1年間の納付状況が記載されているので、このハガキを確認すれば1年間の納付状況を確認することができます。

 

国民年金で差し押さえもありえる!?未納や滞納による危険

 

国民年金で差し押さえもありえる!?未納や滞納による危険

 

左が僕、そして右が妻のねんきん定期便ハガキの記載になります。
僕の場合は退職をして1週間程次の職場に転職するまで期間が空いていまい、1ヶ月分の国民年金を役所に行き自分で支払ったので、27年12月は厚生年金ではなく国民年金が「納付済」と記載されています。

 

このように1年間の納付状況は「ねんきん定期便」で確認することができ、それ以降の納付状況も「ねんきんネット」で24時間いつでも確認することが可能なので、過去の納付状況や将来の年金に不安を感じる方は是非ご確認し「5年の後納制度」が実地されているこの期間に未納分の年金を支払うようにしましょう。

 

支払いたいけど、どうしてもお金が厳しい場合はカードローンでお金を借りて支払いをするといった方法もるということも解決策の1つです。
カードローンの中でもプロミスなら「Web申込み」から最短1時間で借入れが可能で、しかも月々の返済も1,000円からOKなので安心です。
気になる方は下記をご覧ください。↓↓↓

 

国民年金で差し押さえもありえる!?未納や滞納による危険
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まとめ

 

最後に今回のテーマについてまとめてみました。

 

■国民年金は20歳以上のになれば全ての人が納めなければいけない。
■会社員や公務員の方は厚生年金や共済組合に加入していることで自動的に納めている。
■未納のまま放置していると差し押さえになる。
■転職などで1日でも機関が空いた場合は役所で手続きが必要。
■年金は毎年増加している傾向にある。
■年金は納付対象月の翌月末日までに納めなければ年金滞納者になってしまう。
■督促状の納付期限の翌日から年14.6%の延滞金が加算される。
■経済的に納付が厳しい場合は申請することで国の制度を利用すること可能になる。
■老後年金を受取るには最低でも25年間の納付期間が必要。
■「5年の後納制度」を利用すれば過去5年間の未納分の納税ができる。
■過去の年金の納付状況は「ねんきんネット」でいつでも確認することができる。

 

国民年金が支払うことができない理由は人それぞれありますが、あくまで年金は成人になれば全ての人に納付する義務があるということは事実です。

 

国民年金はあまり良いイメージではないので自分で貯めた方が確実だ。

 

という考えの方も多くいる思いますが、年金の納付を怠ってしまうと老後年金だけではなく、「障害年金」や「遺族年金」までもが貰えなくなり、自分だけではなく家族や周りの人に迷惑をかけてしまう恐れが大きくなってしまいます。
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支払いが厳しいならカードローンを上手に活用

 

国民年金を支払いたいけど、どうしてもお金が無くて支払うことができない場合は、対処法の一つとしてカードローンを利用するといった方法も御座います。

 

カードローンなら両親や友人に相談することもなく、誰にも心配かけず自分で解決することができます。

 

そんなピンチを乗り切ることができるカードローンで失敗しないために、あなたに合ったカードローンをご提案させていただきます。
下記の中のご希望するカードローンの条件から是非読み進めてみてください。

 

 

 

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